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2017/12/01
「第21回海岸シンポジウム」の開催報告について

平成29年12月1日

                  「第21回海岸シンポジウム」の開催報告について

                                    全国海岸事業促進連合協議会
                                    一般社団法人全国海岸協会

 全国海岸事業促進連合協議会では、よりよい海岸空間の保全と創造に向けて、民間団体や学識経験者を含む様々な分野の方々のご意見を拝聴し、時代の要請に適合した海岸の整備や保全の一助といたすべく、平成9年以降「海岸シンポジウム」を開催してまいりました。
 本年度も農林水産省及び国土交通省のご後援をいただき、第21回海岸シンポジウムを平成29年11月30日(金)(13時~16時35分)東京都港区虎ノ門発明会館地下ホールにおいて、国、都道府県・市町村、教育機関、公益法人、民間企業・コンサルタント、報道機関等約260名(昨年230名)の参加を得て開催いたしました。
 今回のシンポジウムでは、伊勢湾台風等による過去の高潮被害や、海外での高潮の被害事例を踏まえ、高潮からの避難や対策の重要性を理解し、今後の防災・減災対策について、専門家の方を招き基調講演、特別講演、一般講演を行っていただきました。
  
初めに
 開会に先立ち磯部雅彦 全国海岸事業促進連合協議会会長から「本日は、高潮災害に備えるテーマで海岸シンポジウムを開催いたします。これから高潮災害に関する各講師のご講演がありますので、今後の高潮の予測、高潮対策に役立てていただき、講演から得られた知識をそれぞれの職場で少なからず参考となれば幸甚であります。」との開会の挨拶がありました。
 続いて田島芳満 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授より『高潮災害とその教訓』と題し、近年フィリピンを襲った台風ハイエン(HAIYAN)(2013)について現地調査による事例紹介があり、国内・世界各地で起こっている高潮災害の発生と被害原因、高潮災害の教訓について学術的に顕彰した基調講演がありました。
 続いて岩谷忠幸NPO法人 気象キャスターネットワーク事務局長より『近年の台風の傾向と高潮災害について』と題し、未来の天気予報「2100年の天気予報」を紹介していただき、天気図から台風の進路、上陸台風の中心気圧(hPa)の低い台風の事例(925hPa~940hPa)、高潮のメカニズム、気象用語(避難情報)、避難行動や温暖化の影響に備える意識等、気象専門家からの特別講演がありました。

15分間の休憩をはさみ
 学識経験者、報道機関、行政研究機関の分野よりそれぞれの専門家の立場から一般講演がありました。 
 初めに富田孝史 名古屋大学大学院環境研究科都市環境学専攻教授より『伊勢湾・三河湾における高潮被害とその対策』と題し、1953年台風13号、1959年伊勢湾台風、2009年台風18号による伊勢湾・三河湾における被害状況とその後の対策を概観し、高潮防災について説明があり、まとめとして①台風予測により高潮予測が可能となり非難計画BCP等の策定、②既往最大の超えうるハザードの発生と対策③人命保護、被災後の持続可能な生活・経済活動が一層重要であるとの講演がありました。
 続いて島川英介 NHK報道局社会部記者より『現地取材から見えた高潮災害の実像と将来リスク』と題し、フィリピン、バヌアツ、アメリカ等を襲った高潮災害について高潮の実像と被害、高潮の将来のリスク、高潮の避難と課題、情報に関し、現地取材と調査に基づいた説明があり、被害の軽減は、シンプルな情報、繰り返しの周知、文化としての避難場所の確保、台風進路予測、強度が重要であるとの講演がありました。
 続いて河合弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所/港湾空港技術研究所海洋情報・津波研究領域長より『高潮の数値計算モデル』と題し、「高潮とは何か、数値計算で何ができるかを考えてみたい」との前置きがあり、高潮の基礎、高潮計算の基礎、高潮計算の活用について様々なモデルを分類した説明があり、数値計算により色々なことができ、更なる発展が期待できるとまとめられた講演がありました。

終わりに
 磯部会長から出演者のご講演をまとめ「大型台風などの災害に対しては、海岸保全施設(堤防等)だけで防護するには限界があり、ソフトとハード一を組み合わせ一体とした手段により、被害を最小限にし、人命を守ることが最優先されます。今後、高潮に対する住民への警報のあり方、避難体制や理解度を高め、情報は単純な方法で周知する等の工夫が必要で、また、高潮災害には、台風だけでなく津波もあり、総合的な対策が必要であると感じました。」と総括していただき、定時に閉会いたしました。
 改めまして「高潮災害に備える」と題した本シンポジウムを通じ、今後の総合的な防災・減災対策を考える上で、大変有意義なシンポジウムでありました。
 なお、本シンポジウムの詳細につきましては、後日、報告書を作成(平成30年3月頃)し、当協会のHPに掲載いたしますので、ご覧いただきたいと存じます。
 今後とも、海岸事業の推進並びに全国海岸事業促進協議会の活動及び当協会のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

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