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2015/12/07
「海岸関係法令例規集2015年版」発行のご案内について

平成27年12月7日

関係各位
                                    一般社団法人全国海岸協会

            「海岸関係法令例規集2015年版」発行のご案内

このたび、当協会では、「海岸関係法令例規集2015年版」を発行することといたしました。
本例規集は、昭和40年に初版が刊行され、以後14回に亘る改定がなされたところです。発行に当たり、前回版(2006年版)に必要な編集を加え、法令や通知等を最新のものに改訂し、9年ぶりに2015年版を出版することといたしました。
また、本書は、2014年(平成26年)15年ぶりに改正された海岸法、平成27年5月改正の水防法とともに第4次社会資本整備重点計画(平成27年9月18日閣議決定)も収録しておりますので、海岸関係の行政実務に携わる方々はもちろん、広く各方面の皆様に必携の書としてお役立ていただけるものと確信いたしており、ご活用のほどお願い申し上げます。
なお、本書は、部数を限った限定出版となっておりますので、お早めにお申し込みください。お申し込は、当協会ホームページからお願い申し上げます。(http://www.kaigan.or.jp/publication/)

【主要目次】
第一編 基本法令関係      第二編 海岸事業等関係    第三編 関係法令等
 第一章 海岸法         第一章 事業採択基準等   参考資料
 第二章 低潮線保全法      第二章 海岸災害復旧事業等   
 第三章 津波防災地域づくり法  第三章 災害対策等 
 第四章 水防法         第四章 政策評価、事業評価   

【詳細目次(抜粋)】
 第一章 海岸法
 ・海岸法、海岸法施行令、海岸法施行規則(三段対比)
 ・海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平26.8.6政270)
 ・海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平26.12.3政382)
 ・海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針(平27.2.2農水・国交告示1) 
 ・海岸法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平26.5.14衆議院国土交通員会)
 ・海岸法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平26.6.3参議院国土交通員会)
 ・「海岸保全施設の技術上の基準について」の一部改正について(平27.2.2国水海83ほか)
 ・海岸協力団体の指定について(平26.8.28 26農振1191、26水港1972、国水海40、国港海90)
 ・「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂について
  (平27.4.9 27農振57、27水港13、国水海4、国港海2)

書籍名  海岸関係法令例規集2015年版
体 裁  A5判・縦2段組・2,032頁・並製本
価 格  本体13,000円(税・送料別)
発行日  平成28年1月5日
発 行  一般社団法人全国海岸協会
申込書  http://www.kaigan.or.jp/publication/

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